【中小企業必見】2025年の補助金はこう変わる！2024年との違いを徹底比較

令和6年度の補正予算は、2024年12月17日に参議院を通過し可決・成立しました。この補正予算には、中小企業・小規模事業者等関連予算が盛り込まれており、この予算をもとに2025年の中小企業向け補助金施策が動き出します。
本記事では、2025年度の主要な補助金施策を、昨年度（2024年）との違いに注目しながら分かりやすく解説します。

省力化補助金

労働力不足への対応として、自動化や効率化技術の導入を支援する補助金です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。事務局公募の資料によれば、事業開始は2025年1月23日とされており、公募開始も早ければこの2025年1月23日になる可能性もあります^※1。
公募開始が近づいていますので、お早めに検討・準備を進めることをおすすめします。

※1　中小機構｜公募要領：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」事務局業務の調達に係る契約事前確認p.2参照

小規模事業者持続化補助金

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

IT導入補助金

IT導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援する補助金です。

事業承継・M＆A補助金

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。

<新設> 新事業進出補助金

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置が2025年度に創設されます。
本制度は事業再構築補助金の後継として位置づけられていますが、採択率は過去の採択率を下回る約15％^※2程度とされており、厳しい競争が予想されます。令和8年度までに公募は4回予定されており、採択件数は計6,000件程度^※3を見込んでいます。

※2　中小機構｜システム要件定義書（案）p.9を基に試算
※3　中小機構｜「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局公募要領（案）p.3を参照

<新設> 中小企業成長加速化補助金

こちらも2025年度新設の補助金です。意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）を支援する補助金です。

出典：中小企業庁｜令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント　中小企業庁｜令和6年度補正予算PR資料

2025年度補助金の活用のポイント

2025年度の補助金施策は、物価高や人手不足といった厳しい経営環境に対応し、中小企業の“稼ぐ力”を強化することを目的としています。予算、税制、各種制度を総動員した支援が進められており、賃上げの実現と持続的な成長が期待されています。

各種補助金の詳細はまだ確定していませんが、早めに情報を収集し、活用の準備を進めることが成功の鍵です。特に、事業計画の策定やブラッシュアップを行い、補助金要件を満たす形で事前準備を進めることが重要です。

当事務所では、中小企業診断士として豊富な経験を持つ代表が、補助金申請のサポートをはじめ、事業計画のブラッシュアップや公的制度の活用を直接サポートいたします。
これまで製造業・建設業・サービス業をはじめとした幅広い業種・業界の多くの企業を支援してきた実績があり、課題に応じた最適なご提案が可能です。

2025年度の補助金を活用して事業を成長させたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。