受付時間:9:00~18:00
050-1720-1050
3分でわかるお役立ちガイド 事業継続力強化計画
![3分でわかるお役立ちガイド事業継続力強化計画](http://www.marktrine.com/wp-content/uploads/2024/03/事業継続力強化計画.png)
補助金審査で加点措置などの支援策が受けられる
中小企業の防災減災の事前対策計画認定制度 事業継続力強化計画を解説
事業継続力強化計画とは、中小企業が取り組みやすいBCP(事業継続計画)の入門編と捉えることができます。事業継続力強化計画の策定により、万一の災害時の事業継続力・危機対応力を高めるだけではなく、自社の経営資源の様々なリスクを抽出し対策を検討することで経営課題の発見や平時の経営改善にもつながります。
さらに、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業は、「補助金(ものづくり補助金など)審査における加点措置」など様々なメリットを受けられます。補助金を申請予定の場合は、採択率向上のためにも事前に事業継続力強化計画を策定し認定を受けておくとよいでしょう。
本記事では、事業継続力強化計画の制度概要や認定のメリットをご紹介します。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けると(各管轄局長名)、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。
事業継続力強化計画は、1社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。連携型は企業同士が連携することでさらに効果的な対策を立てることができます。
計画策定・認定を受けるメリット
事業継続力強化計画の認定によって受けられる支援策は主に以下の通りです。
- 補助金審査の際に加点を受けられる
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金(サプライチェーン型強靭化枠)
- 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業・専門家活用事業) など
- 地方自治体等からの補助金支援を受ける際の必要要件を満たすことができる
- 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金(災害活用) など
- 金融支援を受けられる
- 設備投資に必要な資金の低利融資が受けられる
- 民間金融機関から融資を受ける際の信用保証枠の拡大が適用される など
- 税制支援を受けられる
- 防災・減災設備設備に対する税制支援(認定後1年間は18%の特別償却を適用)
- 損害保険料の割引が受けられる
計画策定の手順
事業継続力強化計画策定には以下の5つの検討ステップがあります。
また、中小企業庁が公開している策定の手引きには具体的な記載例も載っているのでこれらも参考に検討するとよいでしょう。
自然災害等が起こった際の「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」などへの影響を踏まえて計画策定の目的を洗い出します。
ハザードマップ等を活用して、自社の災害等リスクを確認・認識します。
被害想定をもとに「ヒト(人員)」「モノ(建物・設備・インフラ)」「カネ(リスクファイナンス)」「情報」の切り口から自社への影響を検討します。
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
STEP2の検討内容を踏まえ、災害に備えて事前にどのような対策が適当か検討します。
平時の取組として、訓練・教育を実施するとともに定期的な計画見直しを行うことが求められます。
事業継続力強化計画の申請は、原則電子申請システムにて行います。申請システムの利用に必要な専用アカウントの取得に時間がかかるほか、認定までに約45日間かかるため、補助金審査の加点を希望している事業者様はスケジュールに余裕をもってご準備されることをお勧めします。
このような事業者様におすすめ
事業継続力強化計画の策定は、以下のような中小企業・小規模事業者様におすすめです。
- 認定対象事業者に該当する防災・現在に取り組む中小企業・小規模事業者
※認定対象の中小企業の規模は、中小企業政策における政策対象範囲に則る - すでにBCP(事業継続計画)を策定済みの事業者
※BCPの内容を事業継続力強化計画に活用できるため - 今後、本格的なBCPやBCM(事業継続マネジメント)を策定したいと考えている事業者
※事業継続力強化計画と共通する要素が多いため - 補助金審査における加点を獲得し採択率アップを狙いたい事業者
- 金融支援、税制支援などの支援策を受けたい事業者
まとめ
中小企業・小規模事業者が、自然災害や感染症のリスクに適切に対処し事業を持続可能にするために、事業継続力強化計画を策定されることをお勧めします。また、計画の認定を受けることで、補助金の審査における加点獲得などのメリットも期待できます。
中小企業庁が公開している手引きには、記載方法や対策事例が豊富に掲載されており、これらを参考にして自社の状況に合わせカスタマイズしながら計画を策定することができますが、ご不明点やご相談がございましたら、当事務所でサポートを承っております。
ぜひお気軽にお問合せ下さい。