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3分でわかる補助金ガイド 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境先進事業で大型投資を検討中の事業者必見!
省CO2型プラスチック資源・金属資源等循環設備への補助が受けられる
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を解説
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは、国内での資源確保を通じた経済安全保障や、化石由来資源、石炭等の価格高騰に対応しつつ、脱炭素社会と循環経済への移行・GXを推進することを目的とし、プラスチック資源・金属資源等のリサイクル等有効活用設備及びバイオマスプラスチック等の製造設備の導入を支援するものです。
この補助金の特徴は、実施計画・経費明細に加え、CO2排出削減量の計算が求められることです。また、書面審査だけでなく、有識者によるヒアリング審査も実施されることがあるため、入念な準備が欠かせません。
本記事では、二酸化炭素排出抑制対策事業費当補助金の制度概要や採択率アップに向けたポイントをご紹介します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは
正式名称は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)で環境省の管轄する補助金です。
- 補助金の目的
使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現や資源の有効利用を実現することを目的としています。
- 補助対象設備
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金には以下の6つの補助対象設備の類型があります。
3/19、令和5年度(補正予算)事業の公募が開始されました。
今回の公募では①~⑤の公募が行われます。
- 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
- 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
- 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
- リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
- 金属破砕・選別設備導入事業
高効率廃熱回収設備等導入支援事業※R5補正予算事業の公募は無し
- 補助率
従業員数等一定の条件によって、設備導入に必要な経費の1/2もしくは1/3の補助が適用されます。
※単年度事業として応募する場合、補助上限の設定は無し
※複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に3億円が上限
このような事業者様におすすめ
再生可能資源の利用、リサイクル技術の革新、脱炭素化への貢献など、環境に配慮した事業運営の推進を目指している下記のような事業者様はこの補助金の活用をご検討されることをおすすめします。
- プラスチックや金属リサイクル設備の導入を検討している事業者
- バイオマスプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備の導入を検討している事業者
- 都市鉱山からの資源調達を促進する事業を検討している事業者
- 事業プロセス全体のCO2排出抑制を図るための省CO2型設備の導入を検討している事業者 など
自社の事業が補助金の要件に該当するか分からない場合も当事務所にお気軽にお問合せ下さい。
スケジュール
3/19、令和5年度(補正予算)事業の公募が開始されました。
現時点のスケジュールは下記のとおりです。
- 公募期間:3/19(火)~4/19(金)17時
※応募書類は紙と電子媒体の両方で事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部) に持参か郵送で4/19(金)17時必着 - 事業期間:交付決定日以降から令和7年2月末までに事業(設備導入)完了
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されるために
応募にあたっては、公募要領を正しく理解し、申請書で求められる各項目に対し必要十分な内容を、論理的かつできるだけ定量的に記載することが重要です。
また、実施計画書にはCO2排出削減量の計算書等を含みます。算定方法等に不明な点がある場合は、事前に事務局や専門家に確認しておくことが重要です。
また、必要に応じて有識者によるヒアリング審査も行われるため、その対策も事前に実施しておくことがお勧めです。
まとめ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、再生可能資源の利用、リサイクル技術の革新、脱炭素化への貢献など、環境に配慮した事業運営に注力している事業者様にとって活用しやすい制度です。また、補助上限額が大きいため、規模の大きな投資を検討している事業者様にも魅力的です。
当事務所では、特に、脱炭素やサーキュラー・エコノミーに代表されるサステナビリティ領域での補助金申請ご支援を得意としています。
過去に本補助金での採択実績もございますので、事業計画書の作成、CO2排出削減量の計算、プレゼンテーション審査まで過去の採択経験を活かした幅広いご支援が可能です。
・補助金申請が初めて
・まだ事業計画が固まっていない
・自社が補助金の要件を満たしているかわからない
という事業者様でもご安心いただけるよう、丁寧で誠実なコミュニケーションを心掛けていますので、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。