3分でわかる補助金ガイド 事業再構築補助金

3分でわかる!補助金ガイド事業再構築補助金

【最終公募】事業再構築に挑戦する中小企業必見!
第13回 事業再構築補助金を解説

2025年1月10日、事業再構築補助金の第13回公募がついに開始されました。
今回の公募が新規応募の最終機会となるため、多くの企業が申請に挑むことが予想され、採択率がより厳しくなる可能性があります。
本記事では、第13回公募要領に基づき、事業再構築補助金の制度概要を前回公募との主な変更点を踏まえて、分かりやすく解説します。申請を検討されている方はぜひ参考にしてください。

目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の支援を目的とした経済産業省の管轄する補助金です。
補助金額の大きさに加え、建物の建築費が対象になりうるなど、大型投資をお考えの事業者様にとって大きな魅力があるパッケージになっています。
第13 回公募では、成長分野進出枠(通常類型/GX進出類型)、コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の申請枠で公募が行われます。前回募集が行われたコロナ回復加速化枠(通常類型)とサプライチェーン強靭化枠は今回は募集がありませんので注意が必要です。
それぞれの全体像は下記のとおりです。

出典:事業再構築補助金第13回公募の概要(経済産業省 中小企業庁)

共通要件

事業類型ごとに設定されている要件に加えて、下記の全枠共通の要件が設けられています。

<必須要件>

  • 事業再構築の定義に該当する事業
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%以上増加
    または、従業員一人当たりの付加価値額の年平均成長率3~4%以上増加

※事業再構築の定義に該当する事業

  1. 新市場進出:新たな製品等で新たな市場に進出する
  2. 事業転換:主な事業を転換する
  3. 業種転換:主な業種を転換する
  4. 事業再編:事業再編を通じて新市場進出、事業転換、業種転換のいずれかを行う
  5. 国内回帰:海外で製造する製品について、製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

各事業類型の概要

事業類型ごとの対象事業者(全枠共通要件は前項参照)と補助上限額・補助率は以下のとおりです。

成長分野進出枠(通常類型)

(1)対象事業者:以下のいずれかの場合に該当することが必要です。

  • 市場拡大要件を満たして申請する場合
    • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
    • 取り組む事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
  • 市場縮小要件を満たして申請する場合
    • 過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
    • 地域の基幹大企業の撤退で、市町村内総生産の10%以上が失われる見込みの地域に属しており、当該大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

(2)補助上限額・補助率

出典:事業再構築補助金第13回公募の概要(経済産業省 中小企業庁)

成長分野進出枠(GX進出類型)

(1)対象事業者:以下のどちらの要件も該当することが必要です。

  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
  • 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組に該当すること

(2)補助上限額・補助率

出典:事業再構築補助金第13回公募の概要(経済産業省 中小企業庁)

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

(1)対象事業者:以下の要件を満たす必要があります。

  • コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること(任意)
  • 2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

(2)補助上限額・補助率

出典:事業再構築補助金第13回公募の概要(経済産業省 中小企業庁)

第13回公募スケジュール

現時点(1/10時点)では以下のスケジュールが公開されています。最新情報は事務局のホームページをご参照ください。

  • 公募開始:令和7年1月10日(金)
  • 申請受付:調整中
  • 応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
  • 採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)

事業再構築補助金に採択されるために

申請にあたっては、公募要領を理解の上、申請書で求められる各項目に対し必要十分な情報を織り込み、合理的で説得力のある事業計画を策定することが重要です。
さらに、事業再構築補助金には加点項目が設けられているため、該当する場合はその点数を得られるように留意するとよいでしょう。

  • 主な加点項目
    • コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者
    • 大幅な賃上げを実施する事業者
    • 最低賃金引上げを実施する事業者
    • ワークライフバランス等の取組みを実施する事業者
    • 成長加速マッチングサービスに登録している事業者 など

なお、今回も前回同様、一定の審査基準を満たした事業者を対象にオンラインによる口頭審査が実施されます。申請事業者自身が受審することになりますので事前準備も重要です。

【前回との主な変更点】申請時に注意したいポイント

  • 今回の募集類型は成長分野進出枠(通常類型/GX進出類型)、コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の3類型のみです。(第12回は5類型で募集あり)
  • 事前着手制度が完全廃止されたため、交付決定日より前に購入契約したものは全額補助対象外です。
  • 加点項目として中小企業庁「成長加速マッチングサービス」への登録が新たに追加となりました。

※資金調達・事業承継・経営相談などの支援が必要な事業者と、金融機関・投資機関などの支援者をマッチングさせて、事業者の成長を後押しすることを目的に創設された新たな制度。加点項目の達成条件として、会員登録を行い挑戦課題のステータスが「掲載中」である挑戦課題を1件以上登録している必要がある。

まとめ

事業再構築補助金は、事業再構築に向けた大型投資を検討している事業者様にとって有用な制度です。対象事業者に該当する場合は、ぜひ活用をご検討ください。

当事務所では、これまで幅広い業界/業種の中小企業の補助金申請ご支援を手掛けており、件数ベースでは80%以上の高い採択実績がございます。また、事業再構築補助金の申請サポートおよび採択実績もございます。(当事務所は認定経営革新等支援機関としての認定も受けています)
些細なご相談やご質問でも構いませんのでまずはお問合せください。

丁寧で誠実なコミュニケーションを得意とする当事務所が事業計画策定から口頭審査の準備までワンストップで対応いたしますので

・補助金申請が初めてで不安
・まだ事業計画が固まっていない
・自社が要件を満たしているかわからない
・採択率を高めるための具体的なアドバイスがほしい

という事業者様もまずはお気軽にご相談ください。

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース(HNBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

池尻-直人(いけじり-なおと)

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。

1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース(HMBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

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