３分でわかる補助金ガイド　東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」

【最大800万円】都内の中小企業必見！「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」を解説

2024年11月1日、東京都中小企業振興公社の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」令和６年度第8回公募が開始されました。前回までは、応募が予定数に達した時点（早ければ数分）で募集終了となっていたこともあり、お勧めしにくい補助金でしたが、第8回より期間内の応募は全件受け付ける運用に変わったようです。¹

採択率は非公表ですが、一説には15%程度ともいわれるなど高くはありませんし、上記の運用変更により応募数が増え、さらに狭き門となることも予測されます。とはいえ、複数回公募が予定されているなど、趣旨に合った投資をご検討中の事業者様には一考の余地のある補助金となります。

本記事では第8回公募要領をもとに本事業の制度概要と採択率アップに向けたポイントを分かりやすく解説します。

1. 東京都中小企業振興公社 公式HP 重要なお知らせ ↩︎

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」（以下、本事業）は、東京都内の中小企業者がポストコロナ時代において経営基盤を強化し、変化する市場ニーズに対応できる体制を構築するための助成金です。事業の深堀りや新たな展開を目指す事業者にとって、最大800万円の支援が受けられるチャンスです。
令和6年度において募集は毎月^※行われており不採択の場合も再挑戦できますが、予算の都合で途中で募集が打ち切られる可能性があるため早めの申請がお勧めです。

<令和6年度の募集予定>

第8回	令和6年11月1日から11月14日（木）16時迄
第9回（予定）	令和7年1月6日から
第10回（予定）	令和7年2月3日から
第11回（予定）	令和7年3月3日から

※第8回募集に多くの申請があったことに伴い令和6年12月の募集は行わず、第9回募集は1月以降となりました。（2024年11月11日追記）

本事業の概要

目的と内容

本事業は、中小企業が直面するコロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化に迅速に対応するため、東京都内の中小企業を対象に経営基盤を強化することを目的としています。
既存事業の深化・発展に取組み、これが経営基盤強化につながると認められる場合、当該取組に必要な経費の2/3以内（最大800万円）が助成されます。
2024年11月1日現在、第8回申請の受付が開始されており、令和6年11月14日（木）午後4時が申請期限となります（申請にはGビズIDが必要）。また、書面審査を通過した事業者を対象に面接審査（令和7年1月）が実施される予定です。

図1）対象となる取組の例

図2）事業概要

申請要件

申請にあたっての主な要件は下記の通りです。（その他要件は事務局の公募要領をご確認ください）

1. 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
2. 令和６年11月1日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること
   ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
   イ 個人事業者：納税地が都内にあること
   ウ 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
3. 申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、東京都内に本店等が存在すること。など

助成対象期間・経費

交付決定日から１年間の期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。
助成対象経費は、既存事業を進化・発展させるために直接必要な経費のうち、審査で認められた経費です（下表参照）。一部の経費区分については単独申請が認められていないものもあるので、ご注意ください。
助成金申請額は、経費項目ごとに2/3を乗じて計算（千円未満切り捨て）します。

図3）助成対象経費

※１ 委託・外注費のうち「市場調査費」だけでの申請は不可
※２ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外

採択率を高めるポイント

申請書類は、以下の視点で確認されます。申請書類に不備や不足がある場合、申請要件を満たしていない場合などは不採択となりますので注意が必要です。

また、本事業では書面審査の通過者を対象に対面形式の面接審査が課されます。
事業者の事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大２名まで出席できます（顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等は不可）。また、申請書類以外の補足資料・サンプル品等の使用も、必要最小限の範囲で認められていますので、事前準備も重要です。

まとめ

本事業は、都内で事業を展開する中小企業者にとって有用な制度となりますので、対象事業者に該当する場合は活用を是非ご検討ください。

当事務所では、これまで幅広い業界/業種の中小企業の補助金申請ご支援を手掛けており、件数ベースでは86％以上の高い採択実績がございます。
些細なご相談やご質問でも構いませんのでまずはお問合せください。

丁寧で誠実なコミュニケーションを得意とする当事務所代表が申請書作成時の留意点・書き方から対面審査の準備まで具体的にアドバイス・サポートいたしますので

・助成金の活用が初めてで不安
・自社が要件を満たしているかわからない
・採択率を高めるための具体的なアドバイスがほしい

という事業者様もまずはお気軽にご相談ください。