経営者のための融資＆税制優遇ナビ　今、自社が金融機関から借りられる金額は？

企業経営に欠かせない「融資」。資金調達の成否は、事業運営に大きな影響を与えます。
そのため「今、自社があとどのくらいの資金を借りられるのか？」を知っておくことは、事業者様にとって重要です。
今回は、金融機関が借入可能額の目安として使用する主な計算方法を３つご紹介します。

償還年数を基に計算する方法

「償還年数」とは、借入金をすべて返済するのにかかる期間のことです。この年数は、年間返済可能額（税引き後利益 + 減価償却費）で借入金を割ることで求められます。

金融機関が目安として考えるのは、「年間返済額の10年分」ですが、これは担保や保証人、取引実績といった要素を除外した場合の大まかな基準値です。なお、一般的に適正な償還年数は5年以内とされていますが、融資の目安を算出する際は10年を基準にすることが多いです。

月商や年商を基に計算する方法（月商倍率）

この方法は、金融機関の担当者が感覚的に借入限度額を把握する際によく利用されます。業種や業態によって幅はありますが、借入可能額の目安は月商の1～6か月分となります。

経常利益を基に計算する方法

厳しめな対応をする金融機関が採用することの多い計算方法です。「経常利益の50%」は税引き後利益に近い数値を反映させたものであり、この計算では「償還年数」や「月商倍率」を用いた方法よりも少ない金額が算出される傾向にあります。

また、経常利益が右肩上がりの場合、倍率（7倍）が高くなることがあります。一方で、右肩下がりの場合は倍率が低くなることがあります。

融資をスムーズに進めるために

金融機関がどのように借入限度額を計算しているのかを理解することで、融資の交渉がよりスムーズに進みます。借入を検討されている事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。専門的なサポートでお手伝いさせていただきます。