３分でわかる補助金ガイド　東京都「展示会出展助成事業」

2024 11/15

2024年11月7日 2024年11月15日

【最大150万円の助成で展示会出展をサポート！】
展示会出展を検討中の都内の中小事業者必見！「展示会出展助成事業」を解説

「展示会出展助成事業」とは

展示会出展助成事業（以下、本事業）は、東京都内の中小企業を対象に、展示会出展にかかる経費の一部を助成するものです。経営基盤強化や積極的なPR展開を図るために、自社商品や自社取扱商品の販路拡大を目的として行う展示会出展等の経費の一部を助成し、経営の安定と地域振興に寄与することを目的としています。

実際の会場で開催されるリアル展示会だけでなく、オンライン展示会やモール型ECサイトへの出店費用の一部も助成対象です。

但し、都内の商工会議所・商工会、商工会連合会の『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』の経営分析を受ける必要があるなどの要件があるため、申請要件に合致するかはよく確認する必要があります。

本事業の概要

助成対象の展示会

企業との新規取引を目指す展示会が対象になるため、実売の場や一般消費者へのPRを趣旨とした展示会は対象外となることに注意が必要です。
助成対象の展示会の主な要件は以下の通りです。（その他要件は事務局の募集要項兼事務の手続きでご確認ください）

事業者との商談を開催趣旨とする（BtoB）リアル展示会またはオンライン展示会であること
販売を可能としている展示会ではないこと
一般消費者の来場を可能とする展示会ではないこと
インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運営する形式のモール型ECサイトへの出店であること　など

申請要件

申請者の主な要件は以下の通りです。（その他要件は事務局の募集要項兼事務の手続きでご確認ください）

東京都内に登記（本店支店）がある中小企業者であること
都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和５年度又は６年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
直近決算期の売上高が1期前と比較して減少している、もしくは、損失を計上している、など

特筆すべきは、都内の商工会議所・商工会、商工会連合会の『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』¹の経営分析を受ける必要があることです。「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」とは、東京都内の商工会・商工会議所が実施している無料経営分析事業のことです。
「展示会出展助成事業」の申請にあたっては前もって、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、「展示会出展助成事業」を利用することが、自社にとって有効であるという診断結果が盛り込まれた「経営分析報告書」を提出する必要があります。

（なお、「直近決算期での前期比売上減、もしくは損失計上」という要件を満たさない場合は、経営分析の先のアシストコース・アドバンスコースの支援を受ける必要がありますが、現在こちらの募集は行われておりません）

まずは、公式サイトからチェックシートでセルフチェックを行った後、経営指導員と中小企業診断士による企業訪問・経営者ヒアリングを受け、その後「経営分析報告書」としてフィードバックを受ける流れとなりますので、少なくとも１カ月程度は余裕を持ったスケジューリングが必要となります。

東京商工会議所　経営力向上プロジェクトアドバンスとは ↩︎

助成対象期間・経費

本事業は、令和7年1月まで毎月申請受付が実施される予定です。
申請回により交付決定日・助成対象期間・出展対象期間が異なるため、出展を予定している展示会の会期を確認の上、申請します。

	申請受付期間^※1	助成対象期間^※2	以下の日程以降の出展が助成対象
第8回	2024年11月1日（金）～11月20日（水）	2025年1月1日（水）～2026年1月31日（土）	2025年2月1日（土）
第9回	2024年12月1日（日）～12月20日（金）	2025年2月1日（土）～2026年2月28日（土）	2025年3月1日（土）
第10回	2025年1月1日（水）～1月20日（月）	2025年3月1日（土）～2026年3月31日（火）	2025年4月1日（火）

出典：東京都中小企業振興公社　募集要項兼事務の手続きより作成

※1　Jグランツによる電子申請での受付のみ。各最終日は12時まで
※2　各助成対象期間の初日が交付決定日

助成内容

助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内
助成限度額：150万円
助成率：2/3以内
助成対象経費：展示会参加費（出展小間料、オンライン出展料、資材費、輸送費）、ECサイト出展初期登録料、販売促進費（印刷物制作費、動画制作費等）
※小間の申込（契約）のみ助成対象期間前に行っているものも対象ですが、交付決定前に支払った費用は助成対象外

採択率を高めるポイント

事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう実行可能性を十分検討した出展計画書を策定することが重要です。
要件をしっかり確認した上で自社や自社商品のPRに効果的な出展の形を吟味した上で必要最低限の経費を助成対象として織り込みましょう。

まとめ

東京都内で事業を行う中小企業にとって、販路拡大をやビジネス基盤強化のために、自己負担を軽減して展示会に参加できることは非常に魅力的だと思います。展示会出展を目指す事業者様は、ぜひ本助成金制度の活用をご検討ください。

当事務所では、多様な業種・業界の中小企業の補助金・助成金申請支援を行っており、採択実績は件数ベースで86%以上です。お客様からは丁寧で誠実な対応に高い評価いただいており、申請手続きや要件の確認など、些細なご相談も安心してお任せいただけます。まずはお気軽にお問合せください。

助成金の利用は初めてで何かと不安
手続きが煩雑そうで心配
自社が条件を満たしているか分からない
採択されるための実践的なアドバイスがほしい

といったお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひご相談ください。

著者プロフィール

MarkTrine 代表　池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約９億1,350万円（2024年6月4日時点）。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース（HNBA）修了。
中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）、米国公認会計士（ワシントン州）、環境省認定制度脱炭素アドバイザーアドバンスト。