経営者のための融資＆税制優遇ナビ　事業承継で経営者保証を外せる信用保証制度とは？

経営者保証が後継者に引き継がれることを懸念し、後継者候補が事業承継を辞退してしまうケースが増えています。
このような問題を解決するため、政府は経営者保証を外すことができる信用保証制度を設けました。それが『事業承継特別保証制度』です。

事業承継特別保証制度とは

この制度は、事業承継時に経営者保証を不要とするための保証制度です。
事業承継に伴う借入金の借り換えも対象となり、さらに専門家（中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センター）の確認を受けることで、信用保証料率の割引を受けることも可能です。

制度を利用できる対象者

以下の１、２の条件の両方を満たす中小企業が対象となります。

事業承継特別保証制度の特徴

通常、信用保証協会は、金融機関のプロパー融資を信用保証付き融資に借り換えることを認めていません。しかし、この制度では例外として借り換えが可能です。
これにより、現経営者と後継者の双方が保証人から外れることができます。事業承継をスムーズに進めるために、この制度の活用は検討する価値があります。

【問合せ先】各地の信用保証協会　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

まとめ

経営者保証を外す方法はいくつかありますが、事前準備が不可欠で、「事業承継特別保証制度」はその有力な選択肢のひとつです。制度の詳細や利用方法について気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
専門家として、丁寧にサポートいたします。

著者プロフィール

MarkTrine 代表　池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約９億1,350万円 （2024年6月4日時点）。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース（HNBA）修了。
中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）、米国公認会計士（ワシントン州）、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

著者プロフィール

MarkTrine 代表　池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約９億1,350万円 （2024年6月4日時点）。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。

1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース（HMBA）修了。
中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）、米国公認会計士（ワシントン州）、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。