3分でわかる補助金ガイド　中小企業省力化投資補助金（一般型）

【新制度登場】省力化投資で生産性向上！ 中小企業省力化投資補助事業（一般型）を解説

2025年、新たに登場した「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」が注目を集めています。 これまでの「ものづくり補助金」における省力化枠に近い位置となる本補助金は、新製品・新サービスの開発や新市場進出を伴わずとも利用でき、かつオーダーメイド設備が対象となりうる点が大きな魅力です。

本記事では、この補助金の制度の趣旨、これまでの類似制度との違い、といった概要をわかりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業に対して、個別の現場や事業内容にあわせた設備導入やシステム構築などの省力化投資を支援することを目的とした制度です。

他の補助金（事業再構築補助金、新市場進出補助金、ものづくり補助金等）と比べたときの本補助金の最大の特徴は、新製品・サービスの開発や新市場進出を必須条件としない点です。つまり、既存事業の効率化や自動化による生産性向上のための設備投資にも活用できるため、多くの中小企業にとって使いやすい制度となっています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

本補助金を申請するための概要は下記の通りです。詳しくは公募要領をご参照ください。

対象事業者

主に、以下の要件を満たす中小企業者などが対象です。

1. 労働生産性の年平均成長率が＋4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連費

補助額・補助率

補助上限額と補助率は従業員数や資本金の額等によって異なります。

• 補助上限：750～8,000万円
• 補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生事業者）
  ※さらに、大幅な賃上げや最低賃金引上げを行う事業者には補助上限額の上乗せや補助率の引き上げを適用

従来制度との相違点

本補助金は、「ものづくり補助金」に従来存在した省力化枠が、名称を変えて別補助金として位置づけられたイメージです。

また、これまでの省力化補助金制度では、カタログ注文型（カタログに掲載された汎用製品から選択する方式）で運用されていました。しかし、実態として「選択肢が限定されて使いにくい」といった課題もあったためか、本制度で新設された一般枠では、オーダーメイド^※を前提とした自由度の高い設備投資が可能となりました。また、汎用設備であっても、事業者の実態に応じた組み合わせ等を行うことで対象になります。

※オーダーメイド設備：ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

公募スケジュール

現在（2025年1月30日時点）、詳細スケジュールは公開されていないものの大まかには以下の予定となっています。
最新情報は事務局の公式サイトでご確認ください。

• 申請様式公開：3月上旬
• 公募開始：3月中旬
• 公募締切：3月下旬

中小企業省力化投資補助金（一般型）に採択されるために

申請する際は、公募要領をよく確認し、申請書の各項目に適切な情報を整理して記載し、具体的で分かりやすい事業計画を策定することが重要です。
さらに、本補助金には加点項目が設定されているため、該当する場合は加点を確実に獲得できるよう対策するとよいでしょう。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、新市場進出を伴わずとも、既存事業の省力化・自動化にも活用できる新しい補助金制度です。自由度が高く、設備投資を検討している中小企業にとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。
一方で、補助金申請には適切な事業計画の策定や細かい要件の確認が必要になります。

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このような場合は、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。

著者プロフィール

MarkTrine 代表　池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約９億1,350万円 （2024年6月4日時点）。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース（HNBA）修了。
中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）、米国公認会計士（ワシントン州）、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

著者プロフィール

MarkTrine 代表　池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約９億1,350万円 （2024年6月4日時点）。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。

1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース（HMBA）修了。
中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）、米国公認会計士（ワシントン州）、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。