3分でわかる補助金ガイド　ものづくり補助金

【第19次公募が開始】最大4,000万円！ものづくり補助金の概要と採択率アップのポイントを分かりやすく解説

2025年2月14日に公募が開始された第19次ものづくり補助金では、従来の省力化（オーダーメイド）枠が無くなり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つの申請枠となりました。

本記事では、ものづくり補助金の制度概要と採択率アップのポイントを分かりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

なお、ものづくり補助金の従来の省力化（オーダーメイド）枠に類似する制度として中小企業省力化投資補助金（一般型）が新設されましたので、詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金（正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、経済産業省の管轄する補助金です。
本制度は、中小企業等が直面する様々な制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス導入等）に対応しながら、生産性向上を図るための設備投資を支援することを目的としています。具体的には、新製品・新サービスの開発または、海外展開のために必要な設備投資（ソフトウェア開発含む）等の経費の一部を補助するものです。
また、事業再構築補助金や新事業進出補助金とは異なり、市場（マーケット）の変更は求められず、新サービス・新商品があれば申請できるため、比較的利用しやすい点が特徴です。

ものづくり補助金の概要

2025年2月14日に公開された最新の公募要領をもとにものづくり補助金の概要を下記します。
詳しくは公募要領をご参照ください。

対象事業者

主に、日本国内に本社や工場・店舗のある以下の全ての要件を満たす中小企業者などが対象です。
また、2.と3.を達成できなかった場合には補助金の返還義務が発生しますので、実現性の高い計画を策定することが肝要です。

1. 付加価値額の年平均成長率が＋3％以上増加
2. 給与支給総額の年平均成長率が＋2％以上増加
   又は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金＋30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
   （＝従業員の仕事・子育て両立を支援する取組みで、従業員数21名以上の場合のみ必要な要件）

補助対象経費

本制度における補助対象経費は以下の通りです。建物費は対象外となりますのでご留意ください。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費　など

補助額・補助率

本制度では「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つの申請枠があります。補助上限額と補助率は下図の通りでそれぞれの枠ごとに異なります。
さらに、大幅な賃上げや最低賃金引上げを行う事業者には補助上限の上乗せ（最大+1,000万円）や補助率の引き上げが適用されますので、該当する場合は、公募要領でお確かめください。

要件	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発により高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限額	従業員5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3

公募スケジュール

現在（2025年2月17日時点）、申請手続は以下のスケジュールとなっています。
今後変更となる場合もありますので、最新情報は事務局HPでご確認ください。

• 公募開始：2025年2月14日（金）
• 電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
• 申請締切：2025年4月25日（金）17:00
• 採択公表：2025年7月下旬頃予定

ものづくり補助金に採択されるために

申請にあたっては、公募要領を確認の上、要件を満たしていることを具体的な理由や根拠を示した上で記載することが重要です。
さらに、本制度にはいくつかの加点項目が設定されているため、採択率を高めるために事前の加点対策を行っておくことをおすすめします。

まとめ

ものづくり補助金の審査では、事業の適格性、経営力、事業性などが総合的に評価されます。補助対象の要件を満たすことは勿論のこと、事業の実現可能性や競争優位性、政策面への寄与なども具体的に示すことが求められます。

しかし、これらに対応した事業計画を策定することは簡単ではありません。
そこで、当事務所では、補助金申請の専門家（採択率80％超）として、お客様の事業計画の策定から申請までしっかりサポートいたします。

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当事務所では、過去のものづくり補助金の採択実績もございます。
ものづくり補助金の活用を検討されているこのような事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。