3分でわかる補助金ガイド 中小企業成長加速化補助金(1次公募)

【注目の新制度】最大5億円!中小企業成長加速化補助金の概要と採択されるための秘訣を分かりやすく解説

2025年3月17日に公募要領が公開された中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業向けの大規模設備投資支援として注目されています。
特に、最大5億円という補助額の大きさと、補助対象経費に「建物費」が含まれる点が特徴です。これにより、工場や事業拠点の新設・増築などを伴う成長戦略にも活用しやすくなっています。

本記事では、中小企業成長加速化補助金の概要と採択率を高めるポイントを分かりやすく解説します。
補助金の活用を検討されている方はぜひ最後までご覧ください。

目次

中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金(以下、本制度)は、売上高100億円を目指し、大胆な投資に挑戦する中小企業を支援するために令和6年度補正予算で創設された新たな制度です。
本制度の目的は、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げし、地域経済へ大きな波及効果をもたらすことにあります。特に、工場や物流拠点の新築・増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的な生産性向上など、事業拡大を後押しする投資に対してその経費の一部を補助します。

成長を加速させるための大型投資を検討している中小企業にとって、事業拡大や競争力強化の絶好の機会となるでしょう。

中小企業成長加速化補助金の概要

最新の公募要領をもとに本制度の概要をご紹介します。詳細は公募要領をご参照ください。

補助事業の要件

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、地域経済への波及効果の大きい売上高100億円を目指す中小企業(売上高:10億円以上~100億円未満)が補助事業対象者となります。

また、主な要件には下記のようなものがあります。

主な補助事業の要件
  1. 100億円宣言」を行っていること
    ※「100億円宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言する中小機構の取組み
  2. 投資額1億円以上であること(税抜き。専門家経費・外注費を除く)
  3. 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること

補助額・補助率

本制度の補助率は1/2補助上限額は5億円です。

補助対象経費と注意点

本制度における補助対象経費は以下の通りで、建物費も対象に含まれます。

補助対象経費
  • 建物費
  • 機械装置費
  • ソフトウェア費
  • 外注費
  • 専門家経費

1次公募 公募スケジュール

現在(2025年3月19日時点)、以下のスケジュールとなっています。
今後変更となる場合もありますので、最新情報は事務局HPでご確認ください。

  • 公募説明会:2025年4月下旬
  • 申請受付開始:2025年5月8日(木)~
  • 申請締切:2025年6月9日(月)17:00
  • 1次審査結果公表:2025年7月上旬
  • 2次審査(プレゼン審査):2025年7月下旬~8月下旬
  • 採択結果公表:2025年9月上旬

中小企業成長加速化補助金に採択されるために

本制度の審査は、書面審査(1次審査) と プレゼンテーション審査(2次審査) の二段階で行われます。
1次審査では、申請書類をもとに審査が行われるため、具体的な理由や根拠を示しながら、定量・定性的に審査基準を満たしていることを伝えることが重要です。
1次審査を通過すると、地域ブロックごとの審査会において、経営者自身によるプレゼンテーションと質疑応答(2次審査) が実施されます。2次審査では、申請内容を的確に伝えるとともに、質問に適切に対応できるよう、事前の準備がカギとなります。
当事務所では、申請書類の作成支援はもちろん、プレゼン審査の対策についても、これまでの補助金支援で豊富な実績があります。ご不安な点があれば、ぜひご相談ください。

主な審査内容
  1. 経営力:売上100億円を目指す明確な成長戦略があり、市場分析や競争優位性を踏まえた論理的な事業戦略が構築されていること。また、高い成長率や生産性向上が見込まれ、企業規模に見合った適切な投資計画となっていること。
  2. 波及効果:賃上げや地域経済への貢献が具体的であり、サプライチェーン強化や産業競争力向上に寄与する計画であること。また、公正な取引やBCP対策、ダイバーシティ推進など、地域のモデル企業としての取組が進められていること。
  3. 実現可能性:早期の投資実行が可能な経営体制が整い、安定した財務状況のもとで補助事業を遂行できること。また、金融機関からの支援や協力が確保されていること。
    (金融機関の担当者がプレゼン審査に同席した場合、加点)

まとめ

本制度は、売上高100億円を目指す中小企業の大規模設備投資を支援するもので、最大5億円の補助という魅力的な内容となっています。

しかし、採択を勝ち取るには、審査内容を満たした事業計画の策定とプレゼン審査への準備が不可欠です。これらを事業者単独で対応するのは容易ではありません。
そこで、当事務所では、補助金申請の専門家(採択率80%超)として、お客様の事業計画の策定から審査対策まで丁寧にサポートいたします。

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✅専門家に相談して万全の準備をしたい!


中小企業成長加速化補助金の活用を検討されている事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース(HNBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

池尻-直人(いけじり-なおと)

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。

1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース(HMBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

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