経営者のための融資＆税制優遇ナビ　経営者保証を外すために経営者が知っておくべきポイント

中小企業の経営者にとって、経営者保証は重要な関心事のひとつです。
大胆な事業展開や早期の事業再生を促すため、中小企業庁は「経営者保証に関するガイドライン」を公表していますが、このガイドラインを理解し、適切に活用することで、経営者保証を外す道が見えてきます。

経営者保証に関するガイドラインとは

中小企業庁の「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者の個人保証に関して以下のことを定めています。

1. 法人と個人が明確に分離されている場合には、経営者の個人保証を求めないこと
2. 事業再生や廃業を早期に決断した際、一定の生活費_^※や「華美でない」自宅を保有できることを考慮すること
   （※生活費：99万円の自由財産に加え、年齢等に応じて100万～360万円の範囲内で保有可能）
3. 保証債務の返済が困難な場合、債務残高を原則免除すること　など

このガイドラインに法的拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主ルール」と位置づけられており、金融庁も積極的に支援していることもあり、徐々に活用が進んでいます。

経営者保証なしで融資を受けるための条件

ガイドラインでは、以下の条件を満たしている中小企業が経営者保証なしで融資を受けられる可能性があると示されています。

1. 法人と個人の関係を明確に区分する
2. 財務基盤を強化する
3. 経営の透明性を確保する

さらに、具体的には次の6つの項目を満たすことで、保証人を外しやすくなるとされています。

1. 会社の資金と個人資金を明確に区別する
2. 決算書を黒字化する
3. 自己資本比率を高める
4. 事業計画書を作成する
5. 定期的に金融機関へ業績を報告する
6. 信頼できる専門家を顧問に迎える

最初に取り組むべきことは？

これらの項目を達成するための第一歩は、「信頼できる専門家を顧問として迎える」ことです。経験豊富な専門家のサポートがあれば、他の条件（1～5）を自然に満たす体制が整います。

金融機関の考え方を理解し、適切な準備を行うことで、融資手続きは格段にスムーズになります。経営者保証の解除や融資のご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。専門家の視点よりしっかりとサポートさせていただきます。