経営者のための融資&税制優遇ナビ 銀行から「ぜひ借りてほしい」と言われる企業になるために準備すべき資料

金融機関からスムーズに融資を受けるためには、日頃から取引金融機関に対して正確かつ適切な情報提供を行うことが重要です。ただし、口頭で伝えるのではなく、きちんとした資料として提出することがポイントです。
本コラムでは、金融機関に喜ばれ、信頼を高めるために準備すべき資料をご紹介します。

目次

事業計画書

事業計画書は、自社の将来性をわかりやすく伝えるための重要なツールです。金融機関の担当者が取引先の事業内容を詳しく把握していない場合も多いですが、事業計画書に「自社の強み」や「将来の展望」が具体的に記載されていることで、金融機関が社内で稟議書を作成する際に非常に役立ちます。

自社のビジョンをしっかりと伝えるためにも、事業計画書は定期的に見直し、更新した上で提出することが大切です。

試算表・資金繰り表

金融機関が取引先企業について確認したい主な情報は、大きく次の2つに分けられます。

  1. 将来性に関する情報:事業計画書で伝えることができます。
  2. 現在の状況に関する情報:試算表や資金繰り表で確認することができます。

試算表と資金繰り表は、企業の現在の状況を正確に把握するための重要な資料です。これらを通じて現状を確認することで、将来の資金需要を予測する際の大きな手がかりとなります。金融機関が取引先の現状を的確に把握できれば、資金が必要になるタイミングを見越して、事前に準備を進めることが可能になります。

試算表や資金繰り表を整備し金融機関に提出することは、信頼関係を築くためにも欠かせないポイントです。

月次事業報告書

月次事業報告書は、事業計画が予定通り進んでいるかを確認し、課題や改善点を見つけるための重要な資料です。
この報告書には、次のような内容を整理して記載します。

  • 事業計画書と試算表の数値を比較・分析
  • 分析結果をもとに翌月の経営改善策を検討・提案

毎月月次報告書を作成して金融機関に提出することで、「経営改善に積極的に取り組んでいる会社」として評価を得ることができます。また、金融機関からの信頼度が高まり、必要な支援を受けやすくなる効果も期待できます。

資料を整えることで得られるメリット

「事業計画書」、「試算表・資金繰り表」、「月次事業報告書」を継続的に作成し、経営改善に取り組むことで、次のようなメリットが期待できます。

  • 自社の業績向上
  • 金融機関からの信頼性の向上
  • 融資を受けやすい環境の整備

金融機関が融資しやすい企業になるための資料作成は、融資に関する不安を解消する鍵となります。どのような資料が金融機関に効果的なのかを把握することで、融資の手続きをよりスムーズに進めることができます。
融資についてお悩みがある方は、どうぞお気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学院商学研究科経営学修士コース(HNBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

池尻-直人(いけじり-なおと)

著者プロフィール

MarkTrine 代表 池尻直人

企業の”信頼を対価に変える”専門コンサルタント。
社会・顧客にとって価値のある取り組みを続ける企業が、正当な対価を得ながら成長を実現していくことが、より良い未来社会をつくるために必要不可欠だと考えている。
そのための具体的な手法を研究・体系化し、志を同じくする企業の支援に情熱を注いでいる。

前職は株式会社ブリヂストンにて約16年間勤務。マーケティング、サステナビリティ、グローバル経営戦略、新規事業開発等と、経営の中核に携わる業務を幅広く経験した。
加えて中小企業診断士としても、社会・顧客・自社の価値を創造できる三位一体の経営戦略・計画の立案を得意とし、30社以上を支援してきた経験を持つ。合計獲得補助金金額は約9億1,350万円 (2024年6月4日時点)。
2023年にトラスタライズ総研株式会社を創業し、代表取締役に就任。

1983年生まれ、東京都小平市出身。一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース(HMBA)修了。
中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)、米国公認会計士(ワシントン州)、環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト。

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